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ビジネスを通して、社会課題に向き合っていく

  • #役員・CXO
  • 執行役員
    LIFULL HOME'S事業本部長

    伊東 祐司

  • 執行役員
    社長室長

    筒井 敬三

  • 執行役員
    CPO(Chief People Officer)人事本部長

    羽田 幸広

社会課題解決と利益を両立するソーシャル・エンタープライズ

LIFULLの未来について伝えるために、基幹事業である「LIFULL HOME'S」の今後の展望を伊東さんから、新規事業や海外事業についての展望を筒井さんから、その展望を実現するための組織創りについて羽田さんから、それぞれ話していただければと思います。

まずは伊東さん、「LIFULL HOME'S」では、不動産業界の課題をどのように捉え、その課題をどう解消していこうとしているのでしょうか?

伊東 :はい、「LIFULL HOME'S」では……

羽田 :ごめんなさい、遮っちゃって申し訳ないんですが、それぞれの事業展望を話す前にちょっといいですか?LIFULLが何を目指して事業を行っているのか、大前提の部分を先にお話したほうが、これからのお話が理解しやすいかなと思いまして。

伊東 :どうぞどうぞ(笑)。

羽田 :それでは簡単に(笑)。LIFULLでは、「あらゆるLIFEを、FULLに。」というコーポレートメッセージのもと、ソーシャル・エンタープライズ(社会課題解決型企業)として社会課題を事業を通して解決し続けることを目指しています。

少し前までは、社会課題解決と利益は相反するというイメージがありました。世の中の役に立つことは儲かりづらい。儲けようと思うと、あまり社会に貢献できない。ただ、そうした常識もテクノロジーの発達で変わってきつつあります。例えば、たくさんの人手がかかり人件費が膨らんでしまっていた事業も、システムを導入することで利益が確保できるかもしれません。LIFULLが挑戦するのは、そうしたかつて民間企業が手を出してこなかった領域です。

これから3人で話す内容も、社会課題解決と利益をどちらも高いレベルで両立できるような事業をつくり育てるという前提で聞いていただければと思います。

伊東 :ありがとうございます。話しやすくなりました(笑)。

あらゆる情報の中から本当にぴったりな一つが見つかる世界をつくる

羽田さん、ありがとうございます。では改めて、伊東さん。「LIFULL HOME'S」では、不動産業界の課題をどのように捉え、その課題をどう解消していこうとしているのでしょうか?

伊東 :はい、「LIFULL HOME'S」は、不動産住宅情報全般を扱う情報サイトで、LIFULLの基幹事業です。昔は紙や雑誌で探すのが当たり前だった不動産情報がインターネットの誕生によって、Web上で気軽に楽しく比較検討できるようなりました。競合サービスも含め、不動産情報サイトは20年以上前からあるものなので、みなさんにとっても馴染み深いものになりつつあると思います。とはいえ、住まいを借りたり買ったりする機会は、人生のなかでもそうたくさんありません。日用品を扱うサービス、例えばAmazonや楽天などと比べると、利用頻度はどうしても少なくなります。ですから、その少ない体験のなかでいかに楽しく分かりやすく使えるサービスにするかが、我々が常に向き合っている課題です。

物件が網羅的にたくさん掲載されているとか、写真がたくさんあって分かりやすいといったところは大前提として、そこからもう一歩踏み込んで、多様化するライフスタイルにあった物件を見つけられるような仕組みを考えています。最近の取り組みを挙げると、SNSのUIを参考にして、「タグ検索」を実装しました。ユーザーが興味関心のあるワードをそのまま絞り込み条件にすることで、直感的に好みの物件に辿り着けると考えています。またWebサイト上の機能だけでなく、電話やLINE、カウンター(店舗)などで直接相談できる1対1のオーダーメイド提案もはじめました。よりユーザー一人ひとりに寄り添った住まい探しソリューションへと進化させられるよう、日々改善を行っています。

羽田 :社会課題という観点では、「LIFULL HOME'S」はどんな課題を解消していますか?

伊東 :そうですね。1つは不動産業界の業務フローを効率化し、人手不足が進む時代に対応するお手伝いができるのではないかと思っています。不動産業界に限った話ではないんですが、働き手が減ると同じ業務でも人件費が上がり、利益が圧迫されます。とはいえ、人に変わるシステムを各社が開発するのは非効率的ですし、現実的ではありません。私たちが業界のニーズにあったシステムを開発し、低コストで使えるようにすることで業界としてのトータルコストが下がります。取引先である不動産会社の力になりたいと考えています。

また、ユニークな取り組みだと言ってもらえる機会が多いのが「空き家バンク」です。これは国土交通省、全国の自治体と協力し運営しているサービスで、空き家情報を無償で掲載できるWebサイトです。私たちが目指すのは、「LIFULL HOME'S」を見れば、あらゆる不動産情報が手に入るという状態です。そのなかには当然空き家も含みます。事情があり、持て余している空き家の所有者とぜひ使いたいという利活用者が、無償のサイト経由でマッチングされれば双方にとってこれほどいいことはありません。我々としても、全国すべての不動産情報のデータベースを構築するという目的に近づきます。関わる人すべてがWin-Winなサービスだと自負しています。ビジネス的にもいろんな利活用法を考えていて、自治体と組んでリフォームした物件で民泊ビジネスをはじめる等、検討を進めています。住宅は全国に6200万戸あり、そのうち800万戸が空き家と言われています。この数は今後さらに増えるのは間違いありません。大きなポテンシャルのある領域だとも思っています。

あらゆる不動産情報を集約するという考えは、海外展開にもつながっていくのですが、ここからは筒井さんから話していただきましょう。

世界最大のデータベースホルダーに

ご指名がありましたので、バトンタッチをお願いします。筒井さん、海外展開について、特に2つの大きなM&Aについて、ねらいや展望を聞かせてください。

筒井 :グローバル展開に向けた大きな布石として、不動産物件掲載数で世界最大級を誇る2つのアグリゲーションサイト(情報集約サイト)の運営会社をグループ化しました。2014年にグループ化したTovit(世界1位)と2019年に同じくグループに加わったMitula(世界2位)です。これによって、63カ国、約4億件の物件データベースをLIFULLグループが保有することになりました。この数字は圧倒的な世界1位で、2位以下を大きく突き放しています。

このグループ化の背景にはやはりビジョンがあります。「あらゆるLIFEを、FULLに。」のあらゆるには、日本国内の人々の暮らしだけではなく、世界中の人々の暮らしが含まれています。先ほど伊東さんからあった、あらゆる不動産情報を1つに集約するという話も同じです。世界中のすべての物件を、LIFULLのサービスを通してPCやスマホから簡単に探し、問い合わせることができる。今回のグループ化は、そんな世界の実現に大きく近づけたと思っています。

伊東 :データホルダーに掲載交渉する際にも、世界1位という看板があることで、コレまで以上に好意的に話を聞いてもらえるようになってきたと感じています。

ただ、実際にデータベース連携するには、データのフォーマットを合わせる必要があるので、ここからまだ少し時間がかかります。また、彼らが持つデータは写真の点数が少なかったり、説明の粒度にばらつきがあったりします。当面の課題はそこですね。

筒井 :単純に対応する国数を増やしたり、掲載数を増やすのだけなら、実はそう難しくありません。インターネットさえあれば、どこの国向けだろうと技術的な変更を加える必要はほとんどないんです。唯一の壁は言語の違いですが、それも人員を割けばすぐ解決することですし、近い将来には翻訳ツールでまかなえる可能性すらあります。言ってしまえば、数はいつでも増やせるんです。それより今は情報ボリュームよりもユーザーにとってより有益で楽しいサービスをつくることにフォーカスしています。

社員たちの内発的動機から生まれた事業・挑戦で社会課題を解決しつづける

不動産事業以外の新規事業についても聞かせてください。「あらゆる」という言葉が表すように、新規事業を見ると規模も領域も多岐に渡ります。新規事業案についてGOを出すか否かは、どんな軸で判断しているのでしょうか?

筒井 :冒頭に羽田さんからもお話があったように、社会課題の解決にどれだけ貢献し得るかという点を大事にしています。分かりやすいのは、新規事業の多くが「SWITCH」という社内の新規事業提案制度から生まれたものですが、その採点基準のなかに社会課題解決度という項目を設けている点。我々も民間企業ですから、収益性や各種リスクなどももちろん重視します。ただ、それらと同等以上の比重で、社会課題解決度を吟味します。どんな人のどんな困りごとを解消するのか、それがハッキリ示せないビジネスは、どんなに儲かりそうでも採用しません。

羽田 :もともとLIFULLには、内発的動機を重要視する文化があります。分かりやすく言えば、「こうなりたい、こうしたい」という個々人の欲求ですね。なぜそれを大事にするかというと、またコーポレートメッセージの「あらゆるLIFEを、FULLに。」に行き着きます。これを実現するには、さまざまな社会課題に目を向ける必要があります。でも、LIFULLの経営陣は7人しかいません。7人で目を向けられる社会課題の数には限界があります。ですから、すべての社員の個人的な経験や感情、そこから生まれてくる問題意識から生まれる提案を大事にしています。

伊東 :ビジョンフィット、カルチャーフィットを重視した採用をしているので、社内には利他主義の価値観が浸透しています。誰かを幸せにしたい、社会課題解決に向けて挑戦したいという想いのある同志が、内発的動機に従って新規事業をどんどん提案してくれたら、自然と社会性の高い事業案が出てくるという側面もありますね。

筒井 :「SWITCH」にしても、入社2年目や3年目の新卒の方の事業案が採用された例がたくさんあります。社会課題を解決するって、世の中を変えるということでもあるので、ものすごくハードルの高い挑戦です。当然苦労も大きいのですが、苦しい中でもワクワクを忘れずにチャレンジしている人を見ると、頼もしく感じます。

羽田 :本当に人材には恵まれていますよね。我々人事としては、社員が内発的動機に基づいた行動を起こしやすい制度設計をするよう心がけています。先程から話題になっている新規事業提案制度「SWITCH」、自身の長期的なキャリアビジョンに合わせて異動ができる「キャリア選択制度」、業務時間の10%を所属部署以外の仕事に費やせる社内兼業制度「キャリフル」、LIFULL社員が講師役を務めさまざまなスキルやノウハウをシェアする「LIFULL大学」などなど、挙げればキリがないですが、さまざまな制度やサポートを用意しています。

解決したい社会課題が明確にあるという方はもちろん、まだ具体的なビジョンはないけれど何か世の中の役に立ちたいという想いを持っている方には、刺激的な職場だと思っています。ぜひ一度、LIFULLの選考を受けに来てください。お待ちしています。

  • 執行役員
    LIFULL HOME'S事業本部長

    伊東 祐司

    2006年新卒入社。「LIFULL HOME'S」営業職を経て、2014年賃貸・流通領域の営業部長に。2015年LIFULL史上最年少(32歳)で執行役員就任。2016年「LIFULL HOME'S」の新規事業を創るべく新UX開発部を立ち上げ、Webだけに留まらないオムニチャネル戦略を推進。2019年10月LIFULL HOME'S事業本部長に就任。事業責任者として人々が「したい暮らし」を実現させるために不動産業界が抱える社会課題解決に向け挑戦をしている。

  • 執行役員
    社長室長

    筒井 敬三

    メリルリンチ証券、ボストンコンサルティンググループを経て1999年に楽天入社。営業、経営企画、提携、海外展開、買収した子会社の代表等を務める。その後ドリームインキュベータでベンチャー企業2社に常駐、両社のIPOに貢献した後、2011年LIFULL入社。経営企画、社長室長、国際事業部長を歴任し、中期経営計画の策定や海外展開に携わる。2014年にTrovitのM&Aを主導し、その後3年間はTrovitに常駐、Mitula GroupのM&Aも主導。2018年から社長室長として新規事業、国際事業、出資・M&Aを担当。

  • 執行役員
    CPO(Chief People Officer)人事本部長

    羽田 幸広

    人材関連企業を経て2005年入社。人事部門を立ち上げ、企業文化、採用、人材育成、人事制度の基礎づくりに尽力。2008年からは社員有志を集めた「日本一働きたい会社プロジェクト」を推進し、2017年「ベストモチベーションカンパニーアワード」1位を獲得。7年連続「働きがいのある会社」ベストカンパニー選出(2011年~2017年)、健康経営銘柄選定(2015年度、2016年度)など、企業として高い評価を得るまでに導いた。著書 :「日本一働きたい会社のつくりかた」(PHP研究所)

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